（規約事項） 第三十条 建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。 ２ 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全…

（区分所有者の責任等） 第二十九条 管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき区分所有者がその責めに任ずべき割合は、第十四条に定める割合と同一の割合とする。ただし、規約で建物並びにその敷地及び附属施設の管理に要する経費につ…

（委任の規定の準用） 第二十八条 この法律及び規約に定めるもののほか、管理者の権利義務は、委任に関する規定に従う。 目次に戻る

（管理所有） 第二十七条 管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。 ２ 第六条第二項及び第二十条の規定は、前項の場合に準用する。 目次に戻る

（権限） 第二十六条 管理者は、共用部分並びに第二十一条に規定する場合における当該建物の敷地及び附属施設（次項及び第四十七条第六項において「共用部分等」という。）を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負…

（選任及び解任） 第二十五条 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。 ２ 管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求…

（民法第二百五十五条 の適用除外） 第二十四条 第二十二条第一項本文の場合には、民法第二百五十五条（同法第二百六十四条 において準用する場合を含む。）の規定は、敷地利用権には適用しない。 目次に戻る

（分離処分の無効の主張の制限） 第二十三条 前条第一項本文（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反する専有部分又は敷地利用権の処分については、その無効を善意の相手方に主張することができない。ただし、不動産登記法 （平成十六年法律…

（分離処分の禁止） 第二十二条 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない…

（共用部分に関する規定の準用） 第二十一条 建物の敷地又は共用部分以外の附属施設（これらに関する権利を含む。）が区分所有者の共有に属する場合には、第十七条から第十九条までの規定は、その敷地又は附属施設に準用する。 目次に戻る

（管理所有者の権限） 第二十条 第十一条第二項の規定により規約で共用部分の所有者と定められた区分所有者は、区分所有者全員（一部共用部分については、これを共用すべき区分所有者）のためにその共用部分を管理する義務を負う。この場合には、それらの区…

（共用部分の負担及び利益収取） 第十九条 各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。 目次に戻る

（共用部分の管理） 第十八条 共用部分の管理に関する事項は、前条の場合を除いて、集会の決議で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。 ２ 前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。 ３ 前条第二項の規定は、第一項本文の…

（共用部分の変更） 第十七条 共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる…

（一部共用部分の管理） 第十六条 一部共用部分の管理のうち、区分所有者全員の利害に関係するもの又は第三十一条第二項の規約に定めがあるものは区分所有者全員で、その他のものはこれを共用すべき区分所有者のみで行う。 目次に戻る

（共用部分の持分の処分） 第十五条 共有者の持分は、その有する専有部分の処分に従う。 ２ 共有者は、この法律に別段の定めがある場合を除いて、その有する専有部分と分離して持分を処分することができない。 目次に戻る

（共用部分の持分の割合） 第十四条 各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。 ２ 前項の場合において、一部共用部分（附属の建物であるものを除く。）で床面積を有するものがあるときは、その一部共用部分の床面積は、これを共用すべき…

（共用部分の使用） 第十三条 各共有者は、共用部分をその用方に従つて使用することができる。 目次に戻る

第十二条 共用部分が区分所有者の全員又はその一部の共有に属する場合には、その共用部分の共有については、次条から第十九条までに定めるところによる。 目次に戻る

（共用部分の共有関係） 第十一条 共用部分は、区分所有者全員の共有に属する。ただし、一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。 ２ 前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。ただし、第二十七条第一項の場合を除いて、区…

（区分所有権売渡請求権） 第十条 敷地利用権を有しない区分所有者があるときは、その専有部分の収去を請求する権利を有する者は、その区分所有者に対し、区分所有権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。 目次に戻る

（建物の設置又は保存の瑕疵に関する推定） 第九条 建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵は、共用部分の設置又は保存にあるものと推定する。 目次に戻る

（特定承継人の責任） 第八条 前条第一項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。 目次に戻る

（先取特権） 第七条 区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権（共用部分に関す…

（区分所有者の権利義務等） 第六条 区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。 ２ 区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内におい…

（規約による建物の敷地） 第五条 区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。 ２ 建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地…

（共用部分） 第四条 数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的とならないものとする。 ２ 第一条に規定する建物の部分及び附属の建物は、規約により共用部分とす…

（区分所有者の団体） 第三条 区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきこ…

（定義） 第二条 この法律において「区分所有権」とは、前条に規定する建物の部分（第四条第二項の規定により共用部分とされたものを除く。）を目的とする所有権をいう。 ２ この法律において「区分所有者」とは、区分所有権を有する者をいう。 ３ この法律…

（建物の区分所有） 第一条 一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、この法律の定めるところにより、それぞれ所有権の目的とすることがで…